宅建とは何？宅建士資格者がわかりやすく解説！

台湾出身の私は、宅建試験を勉強してから半年で、一発で合格しました。

「うん？外国の資格なの？」と思う方たまにいますが、宅建は日本の国家資格で、日本語で試験を受けます。

今回は宅建はどんな資格なのか？そして、宅建を取得する様々なメリットや私のような外国人でも受かるコツをご紹介します。

宅建とは？

宅建は「宅地建物取引士」の略称で、不動産業に関する国家資格です。

宅建資格が設立された当初は「宅地建物取引員」といい、1965年に「宅地建物取引主任者」になりました。

2015年の法改正により、「宅地建物取引士」に変更し、「士業」と呼ばれる日本国家資格になり、難易度も一気に上がりました。

宅建の仕事

冒頭に話したように、宅建士は不動産業に関する国家資格のため、仕事内容はもちろん不動産に関わることです。

専属業務「重要事項説明」

まずは、宅建士の専属業務「重要事項説明」を説明します。専属とは、資格所有者しかできないことです。

つまり、重要事項説明という仕事は、宅建士以外に誰がやってもいけないことです。例え弁護士資格を持つ方でも、罰則が付けられます。

重要事項説明は、家を借りる時や購入する時に、契約の前に「重要事項説明書」という書面の内容について、説明を受けたことあるでしょう。

契約前の重要事項説明は、該当不動産の状況など、様々なことを伝えるために行うことです。

契約後のトラブルなどを最低限にするため、きちんと借主（買主）に説明しなければなりません。

この重要事項説明書の説明は、宅建士しか行えません。また、重要事項説明終わった後、重要事項説明書と契約書両方に押印しなければなりません。

不動産業必須

宅建士は不動産の取引の際に、絶対欠かせない存在です。

そのため、不動産業をする際に、専任の宅建士がいない場合、不動産免許が取れません。当然不動産業として営業することもできません。

5人に1人の必置資格

宅建士がいれば、ずっと不動産業を行うことではありません。

今後会社が拡大すれば、事務所ごとに5人の中に必ず1人の宅建士がいなければなりません。

宅建士資格を取得する5つのメリット

上述のように、宅建士は「専属業務」があり、「必置資格」でもあります。ニーズや需要がすごく高いです。

資格手当が付く

会社にもよりますが、不動産業者は基本的に宅建士の資格手当が付きます。

平均は1万円〜3万円の場合が多いです。つまり宅建士試験を合格すれば、年収一気に12万〜36万アップになります。

就職・転職しやすい

不動産業に必ず必要な資格のため、不動産業に転職しやすくなります。

また、建設業でも、建売マンションや一戸建ての売買も必要し、金融機関の住宅ローン融資部門も不動産の専門知識が必要のため、一気に就職の幅が広がります。

企業独立しやすい

不動産業は必ず宅建士資格者が必要のため、専門性があり、起業のハードルも高いです。

宅建士試験を合格すれば、不動産会社として、起業することも可能です。

法律専門家にステップアップ

法律専門家の登竜門と言われる宅建士は、不動産に関わる法律以外、行政書士がお馴染みの民法や司法書士の不動産登記、税理士の専門領域の税法なども少し携わります。

日本で先生と呼ばれる士業になりたいであれば、まずは宅建を合格し、法律の知識を身に付けるのがおすすめです。

日常生活に役立つ

人生の中に、家を借りるや買うことが少なくとも一度があります。

その際、不動産物件の内覧や業者に重要事項説明を受けるなど、自分も不動産の法律知識を持てれば、万が一のために役に立ちます。

宅建士試験とは？

今まで、宅建士の仕事やメリットなどがわかりました。では、宅建士になるために、宅建士試験を受けなければなりません。

どんな試験なのか、ご紹介します。

宅建士試験概要

宅建士試験は、日本全国毎年約20万人受けている大変人気な資格試験です。宅建士試験の概要を以下の表にまとまっています。

試験名	宅地建物取引士資格試験
実施時期	毎年1回、10月の第3日曜日
試験費用	7,000円
問題数	50問
試験時間	2時間
合格基準	31問〜37問正解
合格率	15%〜17%

宅建士試験のスケジュール

宅建士試験のスケジュールは主に以下の表のように行います。

6月	実施公告
7月	申し込み開始
8月	試験会場通知及び受験票の送付
10月	試験
12月	合格発表

宅建士試験内容

宅建士試験内容について、不動産に関わることはもちろん、その他に取引に関することも含まれています。

権利関係（民法）	14問
宅建業法	20問
法令上の制限	8問
税法・価格の評定	3問
免除科目	5問

免除科目とは、「宅建士登録講習」を受け、修了試験を合格した方のみ、宅建士試験の際に、5問免除されます。

つまり、すぐ5点を手に入れることです。

しかし、この登録講習は不動産業の従業員で、かつ従業員書を持つ方しか受けませんので、今後詳しく紹介します。

宅建士登録

宅建士試験合格した後、すぐ使える資格ではありません。宅建士登録を行わなければなりません。

宅建士登録は「2年以上の実務経験」が必要で、不動産実務経験がなければ、国土交通大臣の登録を受けた講習「登録実務講習」を受ければ、登録することができます。

登録後「宅地建物取引士証」の交付を受けなければなりません。宅建士試験合格後1年以内であれば、宅建士登録後、すぐ宅地建物取引士証の交付を受けることができます。

しかし、宅建士試験合格後1年以上経てば、「法定講習」を受けた後に交付することができます。

宅建士登録は基本的に一生のものですが、宅地建物取引士証は5年1回の更新をしなければなりません。更新の際に、もう一度法定講習を受けることが必要です。

宅建士資格の独学するコツ

私が受かった2017年の合格ラインは35点で、私は42点を取りました。当時は5問免除の登録講習を受けずに、そのままで宅建士試験を受けました。

最後に、外国人である私が不動産業に携わって1年未満で、半年勉強して宅建士試験を合格するコツを紹介します。

日本語をちゃんと理解する

当たり前のことは当たり前ですけど、私が言いたいのは教科書を覚えることではなく、理解することです。

宅建士は不動産法律の専門家のため、試験の中に、たくさんな不動産法律用語が出てきます。

そのため、全てを無理やり覚えるではなく、きちんとそれらの言葉を一つ一つ理解することが重要です。

特に法律用語は漢字が多く、似たような用語も多いです。無理やり覚えるのが混乱しやすいので、漢字を切り分けて理解しましょう。

たくさんの過去問をやる

宅建士試験は法改正の問題以外、基本的に似たような問題がよく出てきます。そのため、過去問をたくさんやって、出題の傾向を掴むことができます。

出題の傾向がわかったら、それに添えて、試験の準備がしやすくなります。

法律に詳しい上司や先輩がいること

最後のこちらは、不動産や法律関係の仕事ではない方にとって、ちょっと難しいかもしれません。

何度も言いましたが、宅建士は不動産法律の専門家です。

法律用語は基本的にちょっと難しい言い方がありますので、私のような法律専門でなはい人がそれらの用語を理解するのは時間がかかります。

そのため、身近くに法律に詳しいお方がいれば、伺うことができます。

私の上司は不動産業のベテランで、行政書士でもあるため、わからないところをとてもわかりやすく説明してくれます。

もし周りに法律に詳しい方がいなければ、後ほど下に紹介するオンライン講座などを受けることもおすすめです。

宅建紹介まとめ

今回は宅建士とはどんな資格や取得するメリット、おすすめの勉強法などを紹介しました。

外国人の私でも不動産業と出会ってから1年で一発合格したので、皆もぜひ挑戦してみてください！

宅建とは何？宅建士資格者がわかりやすく解説！